総務省 実証事業をコンゴ民主共和国で実施完了 - 通信インフラがない地域での妊産婦健診を実現

当社は、総務省「令和6年度 コンゴ民主共和国における母子保健DXプラットフォームと通信インフラのパッケージ海外展開に関する実証事業の請負」（以下、本事業）に採択され、実証事業を実施いたしました。

コンゴ民主共和国では、通信インフラが未整備な地域が多く、特に遠隔地に住むハイリスク妊婦への医療アクセスの改善が喫緊の課題となっています。

本事業では、当社の母子保健プラットフォーム「SPAQ」と、設置した通信インフラ（長距離Wi-Fiおよび衛星通信）を組み合わせ、医療データの収集・伝送・診断支援の実証を実施しました。

本事業で設置した通信インフラにより、これまで通信環境がなかった地域においても安定したデータ通信が可能となりました。また、医師が常駐しない農村部の保健センターを想定して、遠隔地にいる医師とリアルタイムで接続し、超音波検査動画の伝送や通話を通じて診断支援が可能かを検証しました。その結果、医療連携体制の構築が可能であることを示す成果が得られました。

また、導入医療施設における産前健診の実施件数は、SPAQ導入前と比べて約55.6%増加、特に、超音波検査を伴う健診の割合が大きく向上し、導入後に実施された健診のうち95%がSPAQを用いた超音波健診でした。医療施設からは「胎児の成長を可視化できることが妊婦の受診意欲を高めている」との声が寄せられました。

さらに、現地保健省 母子保健プログラム（PNSR）からは、「遠隔地の医療施設でのデータ通信や緊急対応の連携が強化され、患者に長距離の移動を強いるリファー削減にもつながる。SPAQによる遠隔診断支援は、悪路や搬送距離の問題を考えると、非常に意義のある取り組み」との評価を得ました。

今後も当社は、SPAQを通じて妊産婦の健康向上および死亡率の低減を目指し、通信インフラ未整備地域を含むアフリカ農村部での保健医療アクセスの改善に取り組んでまいります。 現地での実証の取り組みをまとめた動画を公開しております。ぜひご覧ください。