株式会社SOIKはこのたび、MIT Solve と Abu Dhabi Future Health が共催する国際イノベーションコンテスト「Future Health Challenge」において、世界5社のグローバルファイナリストの1社に選出されました。 本チャレンジには、世界68カ国から約393件の応募があり、その中から5社が最終選考へ進出しました。 SOIKは、妊産婦リスクを早期に検知する「SPAQ」を活用し、コンゴ民主共和国をはじめとするアフリカ地域において、現地の一次医療施設および村落部コミュニティの双方を対象に、妊産婦・新生児の救命と地域保健体制の強化に向けた取り組みを提案しています。 最終選考は、2026年5月19日に スイス・ジュネーブにて開催される世界保健総会（World Health Assembly）の会期中に実施され、ファイナリスト5社によるライブピッチが行われます。株式会社SOIKからは、代表の古田が登壇いたします。 ともにファイナルに進出した4社は以下の通りです。 Huna（ブラジル） ThinkMD（オーストラリア）

このたび、朝日新聞が運営するSDGsメディア「Asahi SDGs ACTION! / With Planet」にて、2026年5月15日にJICA沖縄センターで開催されたAFRI CONVERSE 2026 第2回の様子が紹介され、当社代表 古田国之の登壇と取り組みが取り上げられました。 AFRI CONVERSEは、アフリカ開発会議（TICAD）に関連し、国連開発計画（UNDP）と国際協力機構（JICA）が共催する対話型セミナーシリーズです。第2回は沖縄を舞台に「距離のない世界をデザインする ― 沖縄からアフリカへ、『誰一人取り残さない』を実現するために」をテーマに開催され、医療分野におけるイノベーションと医療アクセスの実現に向けた具体的な連携が議論されました。 AFRI CONVERSE 2026第2回のパネルディスカッションに登壇する当社代表 古田国之（2026年5月15日、JICA沖縄センター） 当社代表の古田は、パネルディスカッション「距離を超えた医療アクセスの再考」に登壇し、コンゴ民主共和国を中心に展開する母子保健のデジタル化（産前

このたび、国際協力機構（JICA）、国連開発計画（UNDP）が共催する対話型セミナー「AFRI CONVERSE 2026 」に、弊社代表取締役CEO 古田国之が登壇いたします。 本セミナーは「距離のない世界をデザインする：沖縄からアフリカへ、『誰一人取り残さない』を実現するために」をテーマに、医療分野におけるイノベーションと医療アクセスの実現に向けた具体的な連携を探ることを目的としています。 古田はパネルディスカッション「距離を超えた医療アクセスの再考」に登壇し、SOIKがコンゴ民主共和国で展開する母子保健デジタルヘルスについて発信します。 詳細・参加お申し込みは下記をご覧ください。 AFRI CONVERSE 2026 第2回 距離のない世界をデザインする：沖縄からアフリカへ、「誰一人取り残さない」を実現するために。 日付：2026年5月15日（金） 時間：17:30～19:00（日本時間） ／11:30–13:00（東部アフリカ時間） 場所：JICA沖縄センター 多目的ホール（Zoomオンライン配信あり） 2025年8月に横浜で開催さ

このたび、朝日新聞が運営するSDGsメディア「Asahi SDGs ACTION! / With Planet」にて、2026年4月27日に東京都内で開催された政策提言イベント「Policy Pitch（ポリシーピッチ）」の様子が紹介され、当社代表 古田国之の登壇と提言が取り上げられました。 本イベントは、政策提言を支援するスタートアップ企業 株式会社PoliPoliが主催し、国際保健（グローバルヘルス）を「健康・医療安全保障」の観点から捉え直す場として開催されました。 会場では茂木敏充外務大臣がビデオメッセージを寄せ、加藤勝信前財務大臣のあいさつに続き、企業によるパネルディスカッションや、国際保健分野で活動するスタートアップ・学生団体による国会議員らへの政策提言が行われました。 政策提言イベント「Policy Pitch」に登壇する当社代表 古田国之（2026年4月27日、東京都千代田区 都道府県会館） 母子保健の向上に取り組む当社代表の古田は、妊産婦死亡率の高いコンゴ民主共和国を中心としたアフリカ諸国において、スマートフォンアプリを中核に超音

この度、当社代表取締役CEOの古田国之が、株式会社PoliPoli主催の政策提言イベント「Policy Pitch（ポリシーピッチ）」に登壇いたしますので、お知らせいたします。 本イベントは、国際保健政策を「健康医療安全保障」の観点から捉え直し、官民連携による政策推進の機運を高めることを目的としています。国会議員、省庁関係者、企業、スタートアップ、NGOが一堂に会し、グローバルヘルス分野の実践事例と政策提言を政策決定者へ届ける場となります。 当社は、本イベントの「取組事例発表・政策提言セッション」にスピーカーとして参加いたします。コンゴ民主共和国をはじめとするアフリカ諸国で展開しているデジタル母子保健プラットフォーム「SPAQ」の現場知見を踏まえ、小規模医療施設における母子保健サービスの質向上と、日本の官民連携による国際保健政策への貢献等について発表する予定です。 開催概要： イベント名　Policy Pitch（ポリシーピッチ） 日　時　　　2026年4月27日（月）12:00〜13:30（開場11:30） 会　場　　　東京都千代田区永田町 都

株式会社SOIKの取り組みが、外務省「開発協力白書」に掲載されました。 掲載テーマは、 「匠の技、世界へ — スマートフォンを使った母子健診で妊産婦と新生児の命を救う～コンゴ民主共和国における産前健診デジタル化～」 です。 本事例では、SOIKが展開するデジタル産前健診ソリューションにより、医療アクセスが限られる地域においても、標準化された健診と早期リスク検知を可能にし、母子保健の質向上に貢献している点が紹介されています。 SOIKは今後も、現地の課題に根ざした技術の導入を通じて、グローバルヘルスの課題解決に取り組んでまいります。 ・外務省「開発協力白書（2025年度版）」 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/100993506.pdf

このたび、アフリカ開発銀行からの招待を受け、弊社代表の古田が2025年11月26日〜28日にモロッコ・ラバトで開催された Africa Investment Forum（AIF）2025 Market Days に登壇いたしました。 本フォーラムは、「Bridging the Gap: Mobilizing Private Capital to Unlock Africa’s Full Potential」をテーマに、投資家、開発金融機関、商業銀行、各国政府の代表者、ビジネスリーダー等、多岐にわたるステークホルダーが参加し、アフリカの可能性を引き出すための議論とネットワーキングが行われました。 古田の登壇 / SOIKの事業を紹介 古田は、アフリカ開発銀行と日本政府共催のジャパンセッションに登壇し、「Scaling Maternal Health with Evidence & Financing: A Bankable Digital Solution from Africa SPAQ by SOIK」をテーマに、SOIKのアフリカでの取り組み

株式会社SOIKは、メドピア株式会社およびアルフレッサ株式会社共催の 「Healthcare Startup Pitch Competition」 において、ファイナリスト8社に選出され、コンテストファイナルピッチ決勝戦に出場いたします。 ファイナルピッチ大会にて、代表 古田が登壇し、当社の取り組み、AI搭載母子保健ナビゲーター「SPAQ」 を活用した当社の取り組みについてピッチを行います。 ◾️イベント概要（公式ウェブサイトより） Healthtech Summit Healthtech Summitは、医療・ヘルスケア分野における最新テクノロジー（ヘルステック）とそれを活用した先進事例を紹介するグローバルカンファレンスです。世界的に医療・ヘルスケア領域のデジタル化が進む中、日本におけるヘルステックの成長を促進するため、国内外におけるヘルステックの最先端の知見が集まりイノベーションを発信する機会を提供します。 成長を続けるヘルスケア市場における最新の動向を収集し、さらに議論に参加することで新たなビジネス創造につながります。 日時：2024年12

SOIKは、UNFPA（国連人口基金）と連携し、コンゴ民主共和国北キブ州ゴマおよびイトゥリ州ブニアにおいて、母子保健デジタルプラットフォーム「SPAQ」を導入した母子保健プロジェクトを実施しています。 本事業は日本政府の支援のもとで行われており、紛争の影響を受ける地域において、助産師がスマートフォンとポータブル超音波を活用して妊婦健診を行うことで、質の高いケアを現場に届けるとともに、現地助産師の能力向上を支援する取り組みです。 北キブ州ゴマで行われた助産師向けの研修には、 国連人口基金 人道支援局長・新垣尚子氏および東部・南部アフリカ地域局長のリディア・ジゴ モ氏が視察に訪れ、その様子がUNFPA公式サイトの記事「 In Goma, UNFPA and Japan Bring Innovation to Obstetric Care in Conflict Zones 」にて紹介されています。 © UNFPA RDC / Jonas Yunus 記事では、従来は都市部や設備の整った病院でしか行えなかった超音波検査が、SPAQの導入により、紛争地域

SOIK Corporation will present a poster at the 40th Annual Conference of the Japan Association for Global Health (JAGH), to be held at Teikyo University on November 1st and 2nd, 2025. Title: “Development of an Intervention Assessment Model Using AI-assisted Antenatal Care to Address Causes of Maternal Mortality: Insights from Implementation in Rural Africa” Poster No. P1-1 Category: P1 UHC Presenting Author: Kuniyuki Furuta, SOIK Corporation This study explores the development

このたび、内閣府・内閣官房のアフリカ健康構想（AfHWIN）のパンフレットにおいて、SOIKの活動が紹介されました。 本パンフレットは、アフリカ諸国の保健課題解決に資する革新的なソリューション創出や、キャパシティ・ディベロップメントに貢献する日本の健康・医療関連産業の取り組...

2025年8月20日、TICAD9にて開催された国立健康危機管理研究機構（JIHS）主催のシンポジウム「アフリカにおける医療技術等国際展開推進事業10年の歩みとこれから」に代表古田が登壇しました。 コンゴ民主共和国における母子保健DXプラットフォーム「SPAQ」による保健シ...

2025年8月21日、TICAD9にて開催されたアフリカ開発協会主催セミナー「TICAD8から始まったアフリカ全土に裨益する保健事業」にて、ビジネス開発マネージャー鵜飼が登壇いたしました。 セミナーでは、母子保健DXプラットフォーム「SPAQ」の導入を通じたSOIKの取り組...

このたび、内閣府が発行する国際広報誌「KIZUNA（絆）」にSOIKの取り組みが掲載されました。 「KIZUNA」は、内閣府が海外に向けて発行する国際広報誌で、日本の政策や国際協力、文化や技術などを多言語で発信し、世界各地の大使館や国際機関、メディアなどに広く配布されていま...

SOIKは、2025年8月20日（水）～22日（金）にパシフィコ横浜で開催される「TICAD Business Expo & Conference（TBEC）」 に出展いたします。 本イベントは、日本とアフリカ各国との貿易・投資促進を目的とした、TICAD9（第9回アフリカ...

株式会社SOIKは、経済産業省が実施する令和5年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）」に採択されました。 本事業では、当社が開発する スマートフォンアプリを核とした母子保健DXプラットフォームSPAQにAI技術を搭載し、コミュニティレベルでの健診普及モデルを構築し、地域保健における医療アクセスの向上と、持続可能なビジネス展開の可能性を検証します。 本事業の実施期間は 2026年2月まで を予定しています。 本事業を通じたインパクト創出に向け、取り組みを進めてまいります。

私たちSOIKは、開発途上国のunderservedな人々の母子死亡率の減少という、最もチャレンジングな課題の一つに取り組むスタートアップ企業です。2019年の創業以来、官民連携パートナーシップ協定を締結したコンゴ民主共和国保健省を始め、各国政府や国際機関と連携しながら、革...

当社はこのたび、UNFPA（国連人口基金）およびコンゴ民主共和国保健省と連携し、「妊産婦および新生児死亡率削減を目指す、遠隔医療システムのデジタル化による母子保健強化プロジェクト」を開始いたします。なお、本プロジェクトは日本政府の補正予算案件として実施されます。...

当社は、総務省「令和6年度 コンゴ民主共和国における母子保健DXプラットフォームと通信インフラのパッケージ海外展開に関する実証事業の請負」（以下、本事業）に採択され、実証事業を実施いたしました。 コンゴ民主共和国では、通信インフラが未整備な地域が多く、特に遠隔地に住むハイリ...

当社は、コンゴ民主共和国の首都キンシャサに自社オフィスを構え、約10名の現地社員とともに事業を展開しています。これまで、CEOの現地駐在および日本人社員の出張対応により事業運営を行ってきました。しかし、前年度比150%を越える事業規模の拡大に伴い、政府機関・国際機関との共同...