SOIKは、UNFPA（国連人口基金）と連携し、コンゴ民主共和国北キブ州ゴマおよびイトゥリ州ブニアにおいて、母子保健デジタルプラットフォーム「SPAQ」を導入した母子保健プロジェクトを実施しています。 本事業は日本政府の支援のもとで行われており、紛争の影響を受ける地域において、助産師がスマートフォンとポータブル超音波を活用して妊婦健診を行うことで、質の高いケアを現場に届けるとともに、現地助産師の能力向上を支援する取り組みです。 北キブ州ゴマで行われた助産師向けの研修には、 国連人口基金 人道支援局長・新垣尚子氏および東部・南部アフリカ地域局長のリディア・ジゴ モ氏が視察に訪れ、その様子がUNFPA公式サイトの記事「 In Goma, UNFPA and Japan Bring Innovation to Obstetric Care in Conflict Zones 」にて紹介されています。 © UNFPA RDC / Jonas Yunus 記事では、従来は都市部や設備の整った病院でしか行えなかった超音波検査が、SPAQの導入により、紛争地域

株式会社SOIKは、2025年11月1日（土）〜2日（日）に帝京大学で開催される第40回日本国際保健医療学会学術大会において、以下の演題でポスター発表を行います。 演題名： 「AI支援妊婦健診とIAMを用いた母体死亡要因への介入評価モデルの構築：アフリカ農村での実装から」 ポスター番号：P1-1 カテゴリ：P1 UHC 筆頭発表者：株式会社SOIK 古田 国之 本研究では、アフリカ農村部におけるAI支援型の妊婦健診の実装を通じて、母体死亡の要因を特定し、介入の効果を定量的に評価するモデルImpact Attribution Model (IAM)の構築を試みました。 本発表を通じて、コンゴ民主共和国を中心とするSOIKの取り組みを紹介し、現場実装から得られた知見をもとに、今後の国際保健分野における展開の可能性や展望について共有します。 会場： 帝京大学 板橋キャンパス 大学棟本館1階「ゴデレッチョ」 ポスターコアタイム： 11月1日（土）17:00〜18:00 11月2日（日）10:00〜11:00 学会公式サイト： 第40回日本国際保健医療学

朝日新聞社主催「朝日地球会議2025」に代表古田がスピーカーとして登壇いたします。 本イベントは、気候変動や国際秩序の変化、少子高齢化など、世界と地域が直面するさまざまな課題をテーマに、各界のリーダーや専門家が議論を交わす国際シンポジウムです。 古田は、10月27日（月）12:00より開催されるセッション「ユースと起業がひらくグローバルヘルス～健康な未来のために」に出演し、朝日新聞with Planet編集長の竹下由佳氏、株式会社PoliPoliディレクターの遠藤恵子氏とともに、ビジネスの視点からグローバルヘルスの未来について意見を交わします。 スタートアップの立場からどのように世界の保健医療課題に取り組むのか、そして「ユース」と「起業」がどのように新たな道を切り拓くのかをテーマに、未来志向の議論を展開します。 オンラインセッションにてご視聴いただけます。 お申し込みのうえ、ぜひご覧ください。 ■ イベント概要 イベント名：朝日地球会議2025 主催：朝日新聞社 会期：リアル会場セッション：2025年10月24日（金）～25日（土）　 　　　

このたび、内閣府・内閣官房のアフリカ健康構想（AfHWIN）のパンフレットにおいて、SOIKの活動が紹介されました。 本パンフレットは、アフリカ諸国の保健課題解決に資する革新的なソリューション創出や、キャパシティ・ディベロップメントに貢献する日本の健康・医療関連産業の取り組...

2025年8月21日、TICAD9にて開催されたUNFPA（国連人口基金）主催のパネルディスカッション「平和への投資：思春期の若者とユース・女性のための保健分野におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）」において、弊社代表・古田が登壇いたしました。 本イベントでは、南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領（GLN議長）が基調講演を行い、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現に向け、女性・子ども・若者を中心に据える重要性を強調しました。 続いて、上川陽子衆議院議員（元外務大臣）が登壇し、UNFPAによるアフリカでの取り組みを紹介するとともに、日本の民間企業が有する先端技術との連携の重要性について述べました。 また、牧島かれん衆議院議員がビデオメッセージで登壇し、弊社の母子保健DXプラットフォーム「SPAQ」の導入を通じた母子保健強化の取り組みについて言及いただきました。 パネルディスカッションでは、コンゴ民主共和国、ナイジェリア、マダガスカル、エチオピアにおける日本企業の先端技術を活用した協業事例が紹介されました。そのなかで古田は、コ

2025年8月20日、TICAD9にて開催された国立健康危機管理研究機構（JIHS）主催のシンポジウム「アフリカにおける医療技術等国際展開推進事業10年の歩みとこれから」に代表古田が登壇しました。 コンゴ民主共和国における母子保健DXプラットフォーム「SPAQ」による保健シ...

2025年8月21日、TICAD9にて開催されたアフリカ開発協会主催セミナー「TICAD8から始まったアフリカ全土に裨益する保健事業」にて、ビジネス開発マネージャー鵜飼が登壇いたしました。 セミナーでは、母子保健DXプラットフォーム「SPAQ」の導入を通じたSOIKの取り組...

このたび、内閣府が発行する国際広報誌「KIZUNA（絆）」にSOIKの取り組みが掲載されました。 「KIZUNA」は、内閣府が海外に向けて発行する国際広報誌で、日本の政策や国際協力、文化や技術などを多言語で発信し、世界各地の大使館や国際機関、メディアなどに広く配布されていま...

いよいよ、8月20日より第9回アフリカ開発会議（TICAD9）が開催されます。 これまでのお知らせのとおり、SOIKは5つのセッションに登壇するとともに、2つの展示ブースにて活動を紹介いたします。 各イベントのスケジュールは、こちらよりご参照ください。...

第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の公式イベント、アフリカ開発銀行（AfDB）・財務省主催「⽇本とアフリカの新たなパートナーシップ」に、代表古田が登壇いたします。 本セッションでは、アフリカにおけるイノベーションや起業の可能性について、日本企業とアフリカのパートナーの成...

第9回アフリカ開発会議（TICAD9）のテーマ別公式イベント 国連人口基金(UNFPA）主催 「平和への投資：思春期の若者とユース・女性のための保健分野におけるデジタル・トランスフォーメーション(DX)」に、代表古田が登壇いたします。...

2025年8月に横浜市で開催される第9回アフリカ開発会議（TICAD9）のテーマ別公式イベント、総務省主催ワークショップ「デジタルインパクト in アフリカ ‐通信インフラ普及の重要性と方策‐」に、代表 古田が登壇いたします。...

SOIKは、2025年8月20日（水）～22日（金）にパシフィコ横浜で開催される「TICAD Business Expo & Conference（TBEC）」 に出展いたします。 本イベントは、日本とアフリカ各国との貿易・投資促進を目的とした、TICAD9（第9回アフリカ...

SOIKは、2025年8月に開催される第9回アフリカ開発会議（TICAD9）のテーマ別公式イベント 「アフリカにおける医療技術等国際展開推進事業10年の歩みとこれから」  に登壇します。 本シンポジウムでは、母子保健DXプラットフォーム「SPAQ」による保健システム強化の実...

2025年6月19日、SOIKはエレコム株式会社より上腕式デジタル血圧計（型番：HCM‑AS01BTWH）30台の寄贈を受け、コンゴ民主共和国農村部の妊産婦健診に活用を開始しました。 この血圧計は、SOIKが開発・提供するスマートフォン健診アプリ「SPAQ」と連携して使用で...

私たちSOIKは、開発途上国のunderservedな人々の母子死亡率の減少という、最もチャレンジングな課題の一つに取り組むスタートアップ企業です。2019年の創業以来、官民連携パートナーシップ協定を締結したコンゴ民主共和国保健省を始め、各国政府や国際機関と連携しながら、革...

当社はこのたび、UNFPA（国連人口基金）およびコンゴ民主共和国保健省と連携し、「妊産婦および新生児死亡率削減を目指す、遠隔医療システムのデジタル化による母子保健強化プロジェクト」を開始いたします。なお、本プロジェクトは日本政府の補正予算案件として実施されます。...

当社は、総務省「令和6年度 コンゴ民主共和国における母子保健DXプラットフォームと通信インフラのパッケージ海外展開に関する実証事業の請負」（以下、本事業）に採択され、実証事業を実施いたしました。 コンゴ民主共和国では、通信インフラが未整備な地域が多く、特に遠隔地に住むハイリ...

当社は、コンゴ民主共和国の首都キンシャサに自社オフィスを構え、約10名の現地社員とともに事業を展開しています。これまで、CEOの現地駐在および日本人社員の出張対応により事業運営を行ってきました。しかし、前年度比150%を越える事業規模の拡大に伴い、政府機関・国際機関との共同...

当社は、コンゴ民主共和国の首都キンシャサに自社オフィスを構え、約10名の現地社員とともに事業を展開しています。これまで、CEOの現地駐在および日本人社員の出張対応により事業運営を行ってきました。しかし、前年度比150%を越える事業規模の拡大に伴い、政府機関・国際機関との共同...