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「開発協力白書」掲載のお知らせ
株式会社SOIKの取り組みが、外務省「開発協力白書」に掲載されました。 掲載テーマは、 「匠の技、世界へ — スマートフォンを使った母子健診で妊産婦と新生児の命を救う~コンゴ民主共和国における産前健診デジタル化~」 です。 本事例では、SOIKが展開するデジタル産前健診ソリューションにより、医療アクセスが限られる地域においても、標準化された健診と早期リスク検知を可能にし、母子保健の質向上に貢献している点が紹介されています。 SOIKは今後も、現地の課題に根ざした技術の導入を通じて、グローバルヘルスの課題解決に取り組んでまいります。 ・外務省「開発協力白書(2025年度版)」 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/100993506.pdf


2025年度 JICA Biz 採択のお知らせ
株式会社SOIK(沖縄県 中頭郡、代表取締役 古田 国之、以下「当社」)は、 独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施する2025年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業(JICA Biz)」において、ビジネス化実証事業として採択されましたので、お知らせいたします。 本事業では、コンゴ民主共和国にて「遠隔地の妊婦健診を革新するAI・スマホ活用型母子保健システム強化のためのビジネス化実証事業」を実施します。 本実証では、これまで当社がアフリカ農村部で導入・運用してきた母子保健システムの取り組みを発展させ、コンゴ民主共和国の中でもより医療アクセスが困難な僻地地域を対象に、AIおよびスマートフォンを活用した母子保健DXプラットフォーム「SPAQ」を導入します。 既存の導入地域で得られた知見を活かし、医療資源が著しく限られた環境下でも妊婦健診を持続的かつ実効的に提供できるモデルの確立を目指します。 さらに、オペレーション体制の有効性や、運営・コスト面の妥当性等を検証し、今後のさらなる地域展開および事業拡大を通じて、妊産婦死亡率の低減に貢献します。


朝日新聞朝刊にて、代表古田のセッション登壇が掲載
2025年11月20日(木)付の朝日新聞朝刊において、弊社代表古田が登壇したセッション「地球会議2025」の様子が紹介されました。 朝日新聞オンライン版の記事は、以下のリンクよりご覧いただけます(有料): 「民間、若い世代だからこそ」 途上国の保健向上へできることは また、「地球会議2025」オンラインでのご視聴は、2025年1月15日までお申し込みいただけます。 ユースと起業がひらくグローバルヘルス~健康な未来のために (視聴無料) 引き続き弊社の取り組みにご注目ください。 朝日新聞社主催「 地球会議2025」


総務省 実証事業をコンゴ民主共和国で実施完了 - 通信インフラがない地域での妊産婦健診を実現
当社は、総務省「令和6年度 コンゴ民主共和国における母子保健DXプラットフォームと通信インフラのパッケージ海外展開に関する実証事業の請負」(以下、本事業)に採択され、実証事業を実施いたしました。 コンゴ民主共和国では、通信インフラが未整備な地域が多く、特に遠隔地に住むハイリ...
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