株式会社SOIK（本社：沖縄県読谷村）は、総務省「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」令和8年度「ローカル・スタートアップ枠」第1回公募において、採択されました。 本事業は、地域企業やスタートアップによるデジタルインフラおよびデジタルソリューションの海外展開に向け、案件の発掘、提案、案件形成に関する活動を支援するものです。 本事業を通じて、当社はザンビアにおける母子保健ICT統合プラットフォームの導入および現地展開に向けた案件形成を進めます。具体的には、現地の保健行政機関、医療機関、関係機関との協議を通じてニーズを把握し、現地の状況に適した導入形態や運用体制を検討するとともに、アフリカの農村部・僻地における妊産婦および新生児の健康課題に対し、リスクの早期把握から必要な医療へのアクセスまでを一貫して支えるICTソリューションの現地保健システムへの導入・定着を目指します。 本事業を通じて、より多くの妊産婦と新生児が必要な医療サービスに適切につながる仕組みの構築を進め、将来的な本格導入および持続的な事業展開につなげてまいります。

このたび、朝日新聞が運営するSDGsメディア「Asahi SDGs ACTION! / With Planet」にて、2026年5月15日にJICA沖縄センターで開催されたAFRI CONVERSE 2026 第2回の様子が紹介され、当社代表 古田国之の登壇と取り組みが取り上げられました。 AFRI CONVERSEは、アフリカ開発会議（TICAD）に関連し、国連開発計画（UNDP）と国際協力機構（JICA）が共催する対話型セミナーシリーズです。第2回は沖縄を舞台に「距離のない世界をデザインする ― 沖縄からアフリカへ、『誰一人取り残さない』を実現するために」をテーマに開催され、医療分野におけるイノベーションと医療アクセスの実現に向けた具体的な連携が議論されました。 AFRI CONVERSE 2026第2回のパネルディスカッションに登壇する当社代表 古田国之（2026年5月15日、JICA沖縄センター） 当社代表の古田は、パネルディスカッション「距離を超えた医療アクセスの再考」に登壇し、コンゴ民主共和国を中心に展開する母子保健のデジタル化（産前

SOIKは、UNFPA（国連人口基金）と連携し、コンゴ民主共和国北キブ州ゴマおよびイトゥリ州ブニアにおいて、母子保健デジタルプラットフォーム「SPAQ」を導入した母子保健プロジェクトを実施しています。 本事業は日本政府の支援のもとで行われており、紛争の影響を受ける地域において、助産師がスマートフォンとポータブル超音波を活用して妊婦健診を行うことで、質の高いケアを現場に届けるとともに、現地助産師の能力向上を支援する取り組みです。 北キブ州ゴマで行われた助産師向けの研修には、 国連人口基金 人道支援局長・新垣尚子氏および東部・南部アフリカ地域局長のリディア・ジゴ モ氏が視察に訪れ、その様子がUNFPA公式サイトの記事「 In Goma, UNFPA and Japan Bring Innovation to Obstetric Care in Conflict Zones 」にて紹介されています。 © UNFPA RDC / Jonas Yunus 記事では、従来は都市部や設備の整った病院でしか行えなかった超音波検査が、SPAQの導入により、紛争地域

第9回アフリカ開発会議（TICAD9）のテーマ別公式イベント 国連人口基金(UNFPA）主催 「平和への投資：思春期の若者とユース・女性のための保健分野におけるデジタル・トランスフォーメーション(DX)」に、代表古田が登壇いたします。...

当社はこのたび、UNFPA（国連人口基金）およびコンゴ民主共和国保健省と連携し、「妊産婦および新生児死亡率削減を目指す、遠隔医療システムのデジタル化による母子保健強化プロジェクト」を開始いたします。なお、本プロジェクトは日本政府の補正予算案件として実施されます。...

当社は、総務省「令和6年度 コンゴ民主共和国における母子保健DXプラットフォームと通信インフラのパッケージ海外展開に関する実証事業の請負」（以下、本事業）に採択され、実証事業を実施いたしました。 コンゴ民主共和国では、通信インフラが未整備な地域が多く、特に遠隔地に住むハイリ...