SOIKは、UNFPA（国連人口基金）と連携し、コンゴ民主共和国北キブ州ゴマおよびイトゥリ州ブニアにおいて、母子保健デジタルプラットフォーム「SPAQ」を導入した母子保健プロジェクトを実施しています。 本事業は日本政府の支援のもとで行われており、紛争の影響を受ける地域において、助産師がスマートフォンとポータブル超音波を活用して妊婦健診を行うことで、質の高いケアを現場に届けるとともに、現地助産師の能力向上を支援する取り組みです。 北キブ州ゴマで行われた助産師向けの研修には、 国連人口基金 人道支援局長・新垣尚子氏および東部・南部アフリカ地域局長のリディア・ジゴ モ氏が視察に訪れ、その様子がUNFPA公式サイトの記事「 In Goma, UNFPA and Japan Bring Innovation to Obstetric Care in Conflict Zones 」にて紹介されています。 © UNFPA RDC / Jonas Yunus 記事では、従来は都市部や設備の整った病院でしか行えなかった超音波検査が、SPAQの導入により、紛争地域

2025年8月21日、TICAD9にて開催されたUNFPA（国連人口基金）主催のパネルディスカッション「平和への投資：思春期の若者とユース・女性のための保健分野におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）」において、弊社代表・古田が登壇いたしました。 本イベントでは、南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領（GLN議長）が基調講演を行い、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現に向け、女性・子ども・若者を中心に据える重要性を強調しました。 続いて、上川陽子衆議院議員（元外務大臣）が登壇し、UNFPAによるアフリカでの取り組みを紹介するとともに、日本の民間企業が有する先端技術との連携の重要性について述べました。 また、牧島かれん衆議院議員がビデオメッセージで登壇し、弊社の母子保健DXプラットフォーム「SPAQ」の導入を通じた母子保健強化の取り組みについて言及いただきました。 パネルディスカッションでは、コンゴ民主共和国、ナイジェリア、マダガスカル、エチオピアにおける日本企業の先端技術を活用した協業事例が紹介されました。そのなかで古田は、コ