株式会社SOIK（沖縄県 中頭郡、代表取締役 古田 国之、以下「当社」）は、 独立行政法人国際協力機構（JICA）が実施する2025年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）」において、ビジネス化実証事業として採択されましたので、お知らせいたします。 本事業では、コンゴ民主共和国にて「遠隔地の妊婦健診を革新するAI・スマホ活用型母子保健システム強化のためのビジネス化実証事業」を実施します。 本実証では、これまで当社がアフリカ農村部で導入・運用してきた母子保健システムの取り組みを発展させ、コンゴ民主共和国の中でもより医療アクセスが困難な僻地地域を対象に、AIおよびスマートフォンを活用した母子保健DXプラットフォーム「SPAQ」を導入します。 既存の導入地域で得られた知見を活かし、医療資源が著しく限られた環境下でも妊婦健診を持続的かつ実効的に提供できるモデルの確立を目指します。 さらに、オペレーション体制の有効性や、運営・コスト面の妥当性等を検証し、今後のさらなる地域展開および事業拡大を通じて、妊産婦死亡率の低減に貢献します。

このたび、アフリカ開発銀行からの招待を受け、弊社代表の古田が2025年11月26日〜28日にモロッコ・ラバトで開催された Africa Investment Forum（AIF）2025 Market Days に登壇いたしました。 本フォーラムは、「Bridging the Gap: Mobilizing Private Capital to Unlock Africa’s Full Potential」をテーマに、投資家、開発金融機関、商業銀行、各国政府の代表者、ビジネスリーダー等、多岐にわたるステークホルダーが参加し、アフリカの可能性を引き出すための議論とネットワーキングが行われました。 古田の登壇 / SOIKの事業を紹介 古田は、アフリカ開発銀行と日本政府共催のジャパンセッションに登壇し、「Scaling Maternal Health with Evidence & Financing: A Bankable Digital Solution from Africa SPAQ by SOIK」をテーマに、SOIKのアフリカでの取り組み

2025年8月21日、TICAD9にて開催されたUNFPA（国連人口基金）主催のパネルディスカッション「平和への投資：思春期の若者とユース・女性のための保健分野におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）」において、弊社代表・古田が登壇いたしました。 本イベントでは、南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領（GLN議長）が基調講演を行い、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現に向け、女性・子ども・若者を中心に据える重要性を強調しました。 続いて、上川陽子衆議院議員（元外務大臣）が登壇し、UNFPAによるアフリカでの取り組みを紹介するとともに、日本の民間企業が有する先端技術との連携の重要性について述べました。 また、牧島かれん衆議院議員がビデオメッセージで登壇し、弊社の母子保健DXプラットフォーム「SPAQ」の導入を通じた母子保健強化の取り組みについて言及いただきました。 パネルディスカッションでは、コンゴ民主共和国、ナイジェリア、マダガスカル、エチオピアにおける日本企業の先端技術を活用した協業事例が紹介されました。そのなかで古田は、コ