株式会社SOIK（本社：沖縄県読谷村、代表取締役：古田国之）は、2026年6月30日、「コンゴ民主共和国・ザンビア共和国・ギニア共和国/AI 搭載統合型 UHC プラットフォームによるアフリカ保健財政デジタル化実証事業」が、経済産業省の令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）に採択されたことをお知らせします。 本事業では、コンゴ民主共和国を中心に、保健省から保健センター、さらにコミュニティ（村落）レベルまでをつなぐAI搭載統合型UHCプラットフォームの実証を実施します。 本プラットフォームは、AI超音波を活用した妊婦健診支援や、成果連動型資金管理（PBF）データの監査と連動した保健財政の最適配分を中核機能とします。これらを通じて、現場で収集される高品質かつ信頼性の高い保健データを基盤に、母子保健を含む保健データの統合・可視化、医療者や行政の意思決定支援、患者紹介（リファラル）体制の強化を支援し、現場から政策レベルまで一貫したデータに基づく保健システムのデジタル化モデルを構築します。 これにより、医療資源が

このたび、朝日新聞が運営するSDGsメディア「Asahi SDGs ACTION! / With Planet」にて、2026年4月27日に東京都内で開催された政策提言イベント「Policy Pitch（ポリシーピッチ）」の様子が紹介され、当社代表 古田国之の登壇と提言が取り上げられました。 本イベントは、政策提言を支援するスタートアップ企業 株式会社PoliPoliが主催し、国際保健（グローバルヘルス）を「健康・医療安全保障」の観点から捉え直す場として開催されました。 会場では茂木敏充外務大臣がビデオメッセージを寄せ、加藤勝信前財務大臣のあいさつに続き、企業によるパネルディスカッションや、国際保健分野で活動するスタートアップ・学生団体による国会議員らへの政策提言が行われました。 政策提言イベント「Policy Pitch」に登壇する当社代表 古田国之（2026年4月27日、東京都千代田区 都道府県会館） 母子保健の向上に取り組む当社代表の古田は、妊産婦死亡率の高いコンゴ民主共和国を中心としたアフリカ諸国において、スマートフォンアプリを中核に超音

株式会社SOIKは、経済産業省が実施する令和5年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）」に採択されました。 本事業では、当社が開発する スマートフォンアプリを核とした母子保健DXプラットフォームSPAQにAI技術を搭載し、コミュニティレベルでの健診普及モデルを構築し、地域保健における医療アクセスの向上と、持続可能なビジネス展開の可能性を検証します。 本事業の実施期間は 2026年2月まで を予定しています。 本事業を通じたインパクト創出に向け、取り組みを進めてまいります。