株式会社SOIK（本社：沖縄県読谷村、代表取締役：古田国之）は、2026年6月30日、「コンゴ民主共和国・ザンビア共和国・ギニア共和国/AI 搭載統合型 UHC プラットフォームによるアフリカ保健財政デジタル化実証事業」が、経済産業省の令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）に採択されたことをお知らせします。 本事業では、コンゴ民主共和国を中心に、保健省から保健センター、さらにコミュニティ（村落）レベルまでをつなぐAI搭載統合型UHCプラットフォームの実証を実施します。 本プラットフォームは、AI超音波を活用した妊婦健診支援や、成果連動型資金管理（PBF）データの監査と連動した保健財政の最適配分を中核機能とします。これらを通じて、現場で収集される高品質かつ信頼性の高い保健データを基盤に、母子保健を含む保健データの統合・可視化、医療者や行政の意思決定支援、患者紹介（リファラル）体制の強化を支援し、現場から政策レベルまで一貫したデータに基づく保健システムのデジタル化モデルを構築します。 これにより、医療資源が

SOIKは、UNFPA（国連人口基金）と連携し、コンゴ民主共和国北キブ州ゴマおよびイトゥリ州ブニアにおいて、母子保健デジタルプラットフォーム「SPAQ」を導入した母子保健プロジェクトを実施しています。 本事業は日本政府の支援のもとで行われており、紛争の影響を受ける地域において、助産師がスマートフォンとポータブル超音波を活用して妊婦健診を行うことで、質の高いケアを現場に届けるとともに、現地助産師の能力向上を支援する取り組みです。 北キブ州ゴマで行われた助産師向けの研修には、 国連人口基金 人道支援局長・新垣尚子氏および東部・南部アフリカ地域局長のリディア・ジゴ モ氏が視察に訪れ、その様子がUNFPA公式サイトの記事「 In Goma, UNFPA and Japan Bring Innovation to Obstetric Care in Conflict Zones 」にて紹介されています。 © UNFPA RDC / Jonas Yunus 記事では、従来は都市部や設備の整った病院でしか行えなかった超音波検査が、SPAQの導入により、紛争地域